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作成日：2007年8月9日_記事番号：T00001994
自己破産申請者の債務記録、すべて保存へ
来年４月に消費者債務整理条例が施行された後、債務者が自己破産を申請した場合、債務者の過去の債務内容がすべて信用情報機関に登録される見通しになった。９日付聯合報が伝えた。
銀行公会は個人信用情報を扱う財団法人聯合徴信中心と債務者に対する「債権リスト」の作成について協議を進めている。聯合徴信中心が金融機関に提供する個人信用情報は過去５年間までで、それよりさかのぼって個人の信用履歴を調べることが困難だった。今後は自己破産者の過去の債務記録がすべて信用調査機関に保存される。
聯合徴信中心にはほとんどの銀行が加入しているほか、農会（農協）、漁会（漁協）など未加入の金融機関も加入が見込まれ、ほとんどの債務情報が網羅される見通しだ。
