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作成日：2009年12月18日_記事番号：T00019942
ハイテク産業の資金調達拠点構想、金管会など検討
蕭万長副総統は17日、台湾をハイテク産業の資金調達拠点と位置付け、外国企業の株式上場を誘致するための「ハイテク産業資金調達センター」を設立する方向で、行政院金融監督管理委員会（金管会）と台湾証券交易所が検討を進めており、来週予定される総統府の財経月報発表までに結論を出す方針を明らかにした。18日付経済日報が伝えた。
馬英九政権は台湾をアジアにおける金融センターと位置付けることを公約に掲げたが、実際には香港、シンガポールなど既に金融センターとして定着している市場があり、実現は難しいのが現状だ。
そこで、蕭副総統は同日、両岸共同市場基金会と中華経済研究院による年末イベントで演説した際、「金融センターを目指すには、われわれの強みを探すべきだ」と指摘し、情報通信技術産業に特化した資金調達拠点として、ハイテク産業資金調達センターを設立することが可能だとの認識を示した。
