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作成日：2009年12月21日_記事番号：T00019968
全民健保、外国人の保険料体系を見直しへ
楊志良・行政院衛生署長は18日、外国人の全民健康保険料の見直し論が高まっていることを受け、すべての外国人を雇用主または自営業者の身分で全民健保に加入させる案を打ち出した。楊局長は「現時点では構想にすぎない」としているが、実施されれば、本人負担比率は100％、本人負担保険料は月額1,583～5,992台湾元（約4,420～１万6,750円）へと大幅に増加する。19日付自由時報が伝えた。
今回の方針は、外国人が保険料の割安な全民健保に加入するため、台湾で就労しているように偽装するなどの裏口加入を根絶するのが狙いだ。制度が変更されても、雇用主が外国人の本人負担分を補てんすることなどで、実質的な負担増は回避される可能性は高い。ただ、中国人の場合は現時点で台湾での就労が禁止されているため、雇用主も存在せず、実質的に全額本人負担となる。
楊局長は「健保に意見があれば、討論も法改正も可能だ。進むべき道は皆で決定していく」と述べた。
民間監督健保聯盟の広報担当者、滕西華氏は「少なくとも現行制度よりは公平で、衛生署長の見直し方針には賛成だ」と述べた。
