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作成日：2009年12月21日_記事番号：T00019969
グリーンエネルギー関連支出、公共建設拡大で引き上げ
行政院経済建設委員会（経建会）は18日、今年から４カ年の予定で実施している総額5,000億台湾元（約１兆4,000億円）規模の公共建設拡大計画で、グリーンエネルギー関連の支出が関連歳出に占める割合を６％以上に引き上げる方針を明らかにした。これにより、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、太陽光発電、風力発電などグリーンエネルギー産業では、残る３年間で300億元前後の政府調達が見込まれる。19日付工商時報が伝えた。
経建会が公共建設拡大計画の内容を精査した結果、今年の公共工事費用に占める環境対策型の歳出比率は15.5％に達したが、大半は環境配慮型の工法や素材を採用したもので、グリーンエネルギーを活用した事業への歳出比率は1.5％にとどまっていることが分かった。
今回の方針は、省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を達成し、グリーンエネルギー産業の育成を図るという政策目標の実現を狙ったものだ。
公共建設拡大計画は58件の事業から成り、来年度は1,922億元の予算が組まれている。
