経済部能源局は18日、太陽光発電、風力発電などの売電単価に適用するディスカウントレート（投資回収率の計算要素）を当初の３～５％から5.25％へと引き上げることを決めた。19日付工商時報が伝えた。
経済部の黄重球政務次長は「来年末までに設立される再生可能エネルギー業者にはすべて新料率を適用する」と述べた。これにより業者の投資回収時期は、ディスカウントレートを３～５％とした場合の11～15年後から、11～12年後に短縮される見通しだ。
業者からはディスカウントレートを前半に高く、後半に低く設定する二段階方式を求める意見も出たが、制度の複雑化を招くなどとする反対論が出たため、意見はまとまらなかった。このため、能源局は二段階方式を含む複数の試算をとりまとめ、委員会に諮る方針を示した。
新料率が適用された場合、電気料金への影響は初年度に0.4％程度となり、早ければ来月から電力料金に反映される。10年後は2.6％の見通しで１世帯当たり平均で年間280台湾元（約783円）の負担増となる。
