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作成日：2009年12月21日_記事番号：T00019979
世界初の「不健康食品」課税計画、実施に困難も
行政院衛生署国民健康局は、2011年から高カロリーで栄養価が低い、飲料、菓子類、ファストフード、酒類などの食品を対象に課税を行い、市民の健康水準向上を目指す「健康促進法」制定を計画している。「不健康食品」への課税は実現すれば世界でも初めてのケースだが、専門家からは「食品の検査実施にかかる人件費が税収を上回る」と実現性が低いとの指摘も上がっている。21日付蘋果日報が伝えた。
同局が現在検討中の「健康促進法」草案によると、食品の栄養表示に基づき、糖分、ナトリウムなどが一定基準を超える加工食品・飲料や栄養素密度（カロリー当たりの栄養素含有量）が低い食品に「健康税」を課す制度を導入する。まず栄養表示のある包装製品に対し課税、将来的にはファストフードチェーンなど飲食店業者が提供する食品にも導入したい考えだ。この税制による収入は、健康保険や健康促進に関連する機関の予算に充てる方針だ。
同草案は、既に衛生署長の基本的同意を得ており、来年末までに行政院、立法院で審議される見通しだ。
