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作成日：2009年12月21日_記事番号：T00019987
液晶パネルなどの対中投資、来年前半に解禁＝施経済部長
施顔祥経済部長は18日、蘋果日報の取材に対し、投資禁止業種の対中投資解禁時期について、液晶パネルは来年第１四半期、半導体のファウンドリー業務は来年第２四半期になるとの見通しを示した。19日付同紙が伝えた。
また、ナフサ分解プラントに関しては、国光石化科技（ＫＰＴＣ）、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（六軽）第５期拡張計画の環境影響評価（環境アセスメント）がクリアされ、台湾でのプラント建設が認められた場合、第２四半期には結論を出す考えを明らかにした。
いずれも対中投資額が台湾での投資規模を上回ってはならず、採用する技術も台湾より低いものでなければならない。
また、投資方式をめぐって施経済部長は、「直接投資以外に合併買収など他の可能性を認めたい」と述べ、聯華電子（ＵＭＣ）による和艦科技への投資、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）への投資なども解決が望めるとの見方を示した。
