行政院経済建設委員会（経建会）は21日、経済成長率4.8％、失業率4.9％など、来年の主要経済数値の目標を発表した。22日付工商時報が伝えた。
来年の経済成長率目標4.8％は、行政院主計処の予測値4.39％より0.41ポイント高い。これについて経建会は、国光石化科技（ＫＰＴＣ）の石化プラント計画と台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（六軽）第５期拡張計画の、大型民間投資によって達成できるとの見方を示した。主計処は来年の民間投資成長率を6.85％と予測しているが、経建会は11.84％と見込んでいる。
失業率は今年10月時点で5.96％で、1.06ポイントの引き下げを目指す。経建会では、両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結による経済活性化や、来年台湾を訪れる中国人観光客が延べ90万人に達する見通しであることを挙げ、サービス業などの雇用増によって達成できるとしている。
