船舶重量に基づく外形標準課税のとん税が来年にも導入されれば、海運業界にとっては減税効果が大きいため、台湾への船籍変更が加速しそうだ。21日付経済日報が伝えた。
海運会社は従来の営利事業所得税ととん税のどちらを選択するかを2012年までに決定しなければならない。
交通部によると、これまでに台湾への船籍変更は、陽明海運（ヤンミン・ライン）が８隻、四維航運（シーウェイ・ナビゲーション）と正徳航運が各１隻となっている。100トン以上の台湾籍船舶は現在265隻だが、長栄海運（エバーグリーン・マリン）、陽明海運、万海航運（ワンハイラインズ）の３社が占める比率（トン数基準）は５％に満たないため、今後大きな伸びが見込まれる。
このほか、外国勢でもデンマークのマースク・シーランドが台湾に海運会社を設立し、台湾籍の船舶を登録することで、中台航路への参入を目指しているとされる。
とん税導入法案がこのほど、立法院財政委員会を通過したことを受け、交通部は21日、財政部と共同で法律や関連の法規や措置の策定を急ぐ方針を示した。とん税の適用範囲などを明確化するのが狙いだ。
