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作成日：2009年12月23日_記事番号：T00020025
キャピタルゲイン課税、当面は復活見送り
行政院賦税改革委員会（賦改会）は22日、キャピタルゲイン（株式譲渡益）課税復活の是非について協議し、短期的には個人、企業を問わず、現在の免税を維持する方針を固めた。23日付工商時報が伝えた。
中長期的には、企業を対象にキャピタルゲイン課税を復活させたい構えだ。ただ、復活初期には企業にキャピタルゲイン課税の適用を受けるか否かの選択権を付与する。キャピタルゲイン課税を選択すると、証券売買による損失と利益の相殺が認められる。
賦改会の朱立倫召集人（行政院副院長）は「キャピタルゲイン課税導入に向けては、社会全体の認知や理解がさらに必要だ」と述べ、早急は課税復活には慎重な姿勢を示した。
李述徳財政部長は「学識者から企業へのキャピタルゲイン課税を求める声があるのは、公平と正義に基づくものだ。ただ、公平性に関してはまだ判断すべき部分が多い」と指摘した。
