統一企業集団は、台北市信義計画区の統一国際ビル、および同集団が請け負っている同区の「都市交通システム（ＭＲＴ）市政府駅前複合ターミナルＢＯＴ（建設・運営・譲渡）計画」で建設中のビルを一括して売却することを検討している。２棟の買収価格は最低500億台湾元（約1,420億円）が必要と推計されている。23日付経済日報が伝えた。
同集団傘下、統一開発の張国光総経理によると、市政府駅ＢＯＴ計画のビルは、運営期間は50年だが土地所有権はなく、統一はＢＯＴ計画の投資企業株式を第三者に譲渡する形での売却を検討している。土地面積4,925坪、地下５階、地上31階建てのこのビルに、統一は建設費とＢＯＴ権利金を合わせ125億元を投じている。
一方、統一国際ビルは、低層階を中国信託商銀（ＣＴＢ）が、それ以外を「台南幇」と呼ばれる統一を含む台南系企業グループが所有している。同ビルは今年、300億元での買収オファーがあったものの「台南幇」はこれを受け入れなかった。
