中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長は23日、台中市内で中国資本の対台湾投資に関する座談会に出席し、台湾南部の企業にも中国企業との提携強化を呼び掛けた。24日付工商時報が伝えた。
陳会長（中央）は23日、台中県大甲鎮の馬祖廟、大甲鎮瀾宮に参拝した。外では野党支持者が抗議活動を繰り広げたため、厳戒体制が取られた（23日＝中央社）
陳会長は今回の訪台で、野党支持者が多い南部への訪問を見送ったが、「台湾南部の従来型産業の中小企業は、江蘇、浙江両省の民間企業と協力し、世界への販路拡大が可能だ。両岸（中台）が手を携えて、外国人から儲けることのどこに問題があるのか」と述べ、台湾南部と長江デルタ地区の産業連携を促進したい意向を強調した。
陳会長はまた、訪問中に両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に反対するデモに遭遇したことに関連し、「南部住民の反応やＥＣＦＡに対する感情は理解できる」と述べ、そうした感情を解消するには一定の時間を要するとの考えも示した。
