行政院金融監督管理委員会（金管会）の李啓賢証券期貨局長は23日、中台間で金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が結ばれたことを受け、中国側の適格国内機構投資家（ＱＤＩＩ）による対台湾投資が急増すると見込まれるため、中国資本による台湾株への投資規模を総量規制していく方針を明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
中国証券監督監理委員会（証監会）は、金融監督に関する覚書を結んでいない国・地域への投資上限を総資産の３％までと定めている。しかし、覚書を締結済みの国・地域に対する投資上限には明文規定がない。ＱＤＩＩの資金規模は3,700億台湾元（約１兆500億円）に達するため、これが一気に台湾株に流入した場合、株価の不安定要因になることが懸念される。
これまで覚書締結後のＱＤＩＩによる対台湾投資上限が10％になるとの報道が散見されたが、李局長の説明によれば、中国側は単一投資先への投資上限を10％に制限しているだけで、ＱＤＩＩによる投資上限を10％とする明文規定は存在しないという。
李局長は「関係官庁の意見を聴取しており、総量規制枠を決めたい」と述べた。市場関係者は300億～400億元が当初の上限となる可能性が高いとみている。
