内政部営建署の調べによると、台北市の世帯数に対する既存住宅件数は第３四半期、７万6,348件の不足となっており、依然台湾全土で最悪の住宅事情が続いている。一方、最も供給過剰の台中市では、世帯数に対し既存住宅件数が７万3,977件上回っている。24日付経済日報が伝えた。
台湾全土の既存住宅件数を世帯数で割った住宅供給率は同期、全土で100.58％となり、前期比0.46ポイント下落した。営建署職員は「世帯数の増加が住宅の新規供給量を上回っている」と説明した。このうち、供給率が100％を超えているのは▽台中市、119.7％▽桃園県、109.22％▽基隆市、107.08％――など。逆に供給不足は台北市のほか、雲林県、台南県、高雄県、金門県で各１万5,000件以上が不足している。
ただ、第３四半期は景気回復を反映し、新規に建築許可を受けた住宅数は全土で１万5,758件で前期比74.41％増となった。特に中部を中心に増加が目立った。
