経済部は、中国資本による台湾投資の次なる開放対象として、液晶パネル、鉄鋼、通信などを検討している。早ければ来年第１四半期にも実施される。初めて一部開放された今年６月末以降の投資実績は小規模にとどまっているが、産業界からの要望が強い分野を加えることで、来年は投資額１億米ドルを見込む。24日付経済日報などが報じた。

　
　凌家裕・経済部投資業務処長は、第２段階となる中国資本の台湾投資開放対象として、液晶パネルなどのほか、食品、飲料（アルコールを含む）、オンラインゲームなどを検討中だと明らかにした。今年の中国資本による台湾投資額はわずか11億9,000万台湾元（約34億円）だが、開放対象が拡大すれば大幅成長が見込めるとして、来年は中国資本の誘致を強化する考えを示した。

　ただ凌処長は、中国の携帯電話キャリア大手、中国移動通信（チャイナ・モバイル）が遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）との戦略提携に基づいて同社への出資を計画していることについて、「次回の開放対象に含まれるかは未定だ」と強調した。

中国家電と台湾パネルの関係強化も

　経済日報によると、第２段階の投資開放が見込まれる分野のうち、中国液晶パネルメーカーによる台湾パネルメーカーへの出資は禁止を維持する一方、中国の家電メーカーなど輸出型企業による台湾パネルメーカーへの投資は開放される見通しだ。

　同紙は具体的なケースとして、液晶パネル大手の中華映管（ＣＰＴ）が第三地経由で出資する中国福建省の閩東電機集団や、家電メーカーの廈華電子が、中華映管の厳しい財務状況を救うために出資する可能性があると指摘した。ただその場合、中華映管と他の台湾パネルメーカーとの合併で難易度が高まるという課題もある。

　また、中国家電大手の四川長虹電器や海爾集団（ハイアール）が、提携パートナーの友達光電（ＡＵＯ）に出資し、関係を強化するケースもあり得る。第8.5世代液晶パネル工場建設を決めた中国のカラーテレビ最大手、ＴＣＬ集団や、創維集団（スカイワース）が奇美電子（ＣＭＯ）に出資し、技術や人材の交流を図ることも考えられる。

　このほか、鉄鋼業界で中台のメーカーが合弁で工場を設置することも認められるとみられている。中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下の中鴻鋼鉄や、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）傘下の燁輝企業は、中国企業との提携に関心を示している。

開放に３条件

　経済部工業局は中国資本の誘致のため、開放対象の条件を▽中国側の投資意欲が強い▽台湾が技術力を持つ産業で、中国市場に商機が見込める▽台湾で潜在成長力がある──の３点で検討している。

　なお、中国側が開放を望んでいる発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽電池について、経済部はさらなる検討が必要という立場だ。また、半導体や石油化学は開放の可能性は低いとしている。

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