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作成日：2009年12月25日_記事番号：T00020093
六軽第５期など、実勢価格で用地売却へ
経済部は24日までに、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（六軽）第５期拡張計画を含む工業区５カ所で、用地買収価格に実勢価格を導入する方針を固め、用地取得が前進する見通しとなった。25日付経済日報が伝えた。
経済部は25日にも財政部国有財産局、内政部地政司など関係官庁による会合を開き、入札最低価格への実勢価格採用や用地売却価格の値引きなどに関する調整を行う。経済部は六軽第５期の予定地となっている雲林離島工業区のほか、▽花蓮和平工業区▽台中彰浜工業区鹿港区▽雲林斗六工業区拡大区▽台南科学工業区──も対象となっている。合計面積は1,600ヘクタールに及ぶ。このうち、六軽第５期が1,300ヘクタールを占める。
六軽第５期をめぐっては、環境影響評価への審査申請が提出されているものの、土地取得問題が解決していないことで案件全体の進度に遅れが出ている。実勢価格採用で投資上の障害が取り除かれれば、六軽第５期は来年８月の着工に向けて一歩前進することになる。
