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作成日：2009年12月25日_記事番号：T00020094
米国産牛肉輸入見直し、報復措置を懸念
総統府国家安全会議の蘇起秘書長は24日、立法院が米国産牛肉の輸入解禁見直しに向け、食品衛生管理法の改正を進めていることについて、複数の改正案のどれを採用しても、いずれも米国との合意に違反するため、米国側による報復措置が懸念されるとの見方を示した。25日付工商時報が伝えた。
外交部で記者会見した蘇秘書長は、報復措置が取られた場合、「影響が米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結交渉や知的財産権保護、二重関税防止協定の交渉を空転させる恐れがあるほか、台湾の国際参加に対する米国の支持にも影響が出るのではないか」との見方を示した。
蘇秘書長は「行政が結んだ議定書に対し、立法院は法改正を行う権利を有するが、立法院が将来の国家利益上の必要性や台湾が国際的に置かれた立場を考慮することを望む」と訴え、立法委員の説得に取り組んで行く姿勢を示した。
