景気行政院経済建設委員会（経建会）が先月29日に発表した昨年11月の景気総合判断指数は、前月から11ポイント上昇の37ポイントとなり、景気動向を示す景気対策信号が25カ月ぶりに「黄赤（景気過熱傾向）」となった。前月18カ月ぶりに点灯した「緑色」（安定）から一気に「黄赤」に転じたことについて経建会は、「基準となる前年の数値が極めて低かったことによるもので、本当の『過熱』とは言えない」と説明。ただ、「景気は確実に安定傾向にある」と強調した。29日付聯合報が伝えた。
「過熱」傾向にあるとは言えない理由として経建会経済研究処の洪瑞彬処長は、「製造業販売額や輸出額、工業生産指数などの各指数は2006年や07年より低いものが多い」と指摘する。また、胡仲英・経建会副主任委員は、前年数値の低さを主因とした「黄赤」が今年４～５月ごろまで続くとの見通しを示している。
さらに失業率や賃金が依然回復していないことについて胡副主任委員は、「これらは企業の利益や受注が安定した後に影響が表れる遅行指標であり、特に賃金は今年下半期以降になって上昇がみられる」との見方を示した。
