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作成日：2010年1月4日_記事番号：T00020134
米テセラとの特許紛争、台湾企業などにシロ判定
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は12月30日、米半導体メーカーのテセラが台湾企業を含む世界各地の半導体メモリーメーカー、パソコンメーカー計10社に特許を侵害されたと申し立てていた問題で、「特許侵害は認められなかった」とする最終決定を下した。31日付蘋果日報などが伝えた。
テセラは、▽南亜科技▽力晶半導体（ＰＳＣ）▽宏碁（エイサー）▽茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）▽日本のエルピーダメモリ▽米セントン・エレクトロニクス▽米キングストン・テクノロジー▽米スマート・モジュラー・テクノロジーズ▽中国の記憶科技（ラマクセル・テクノロジー）──などがパッケージング特許権を侵害したとして、2007年末にＩＴＣに提訴。ＩＴＣは昨年８月に特許侵害はなかったとする仮決定を下していた。
仮に特許侵害があったと認定された場合、台湾メーカーは巨額の特許使用料の支払いを強いられる可能性があったため、シロ判定で各社の業績不透明性が払しょくされた。
テセラはＤＲＡＭ１個当たり１台湾元（約2.9円）前後の特許使用料を要求し、台湾では力成科技（パワーテック・テクノロジー）と聯測科技（ＵＴＣ）は支払いに応じた。しかし、他のパッケージング企業は、特許は侵害していないとして、特許使用料の支払いを拒否してきた。
