求人情報サイト大手「104人力銀行」が２月の春節（旧正月）を控え、５日に発表した春節ボーナス（年終奨金）に関する最新調査によると、回答企業984社のうち春節ボーナスを支給すると答えた企業は昨年の76％を上回る80％に達したが、支給月数は1.7カ月となり、昨年より0.1カ月減少した。５日付蘋果日報が伝えた。
業種別では金融・投資コンサルタント（1.61カ月）、電子・情報通信（1.23カ月）、卸小売（1.09カ月）、医療・保健・環境衛生（1.06カ月）、建築・不動産（1.02カ月）の順で賞与支給月数が多かったほか、一部の不動産仲介業者は平均３カ月の賞与を支給するところもあった。
調査担当者は「企業の通年業績は悪かったが、企業が今年の景気を楽観していることや、人材流出を防ぐために、年末賞与は昨年並みとなっている」と分析した。
求人情報誌キャリアの臧声遠編集長は、「景気回復ペースが速い産業では、春節後の転職ラッシュに対する懸念があり、ハイテク、不動産仲介、流通などの業種では高めの年末賞与を支給する傾向がある」という分析を語った。
