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作成日：2010年1月5日_記事番号：T00020153
09年の大型商用不動産取引、３分の１が小売・サービス業向け
不動産仲介会社の瑞普国際実業の調べによると、2009年の大型商用不動産の売買取引総額は1,114億台湾元（約3,247億円）に上り、前年比３割成長、07年比でも74億元増となった。うち用途別では商業・娯楽施設やホテルなどの小売・サービス業向けが最も多く、全体の約３分の１を占め344億元に達した。５日付中国時報が伝えた。
用途別の２位はオフィスの337億元、３位は工場兼オフィスの318億元だった。また、主な投資者は台湾域内の保険会社で、07～08年に多くを占めた外資による投資は、昨年72億元にとどまった。
なお、オフィス賃貸物件では、価格の二極化が進み、１坪当たり月間賃貸料が3,000元を超える台北市信義計画区オフィスへの進出が、特に外資系金融企業を中心に進んだ。今後移転予定も含め、野村証券、三井住友銀行、仏ＢＮＰパリバ、英プルデンシャルなどが同計画区に拠点を置く。
一方、昨年７月に都市交通システム（ＭＲＴ）が開通した内湖科技園区（台北市内湖区）は賃貸料が１坪当たり月間1,000～1,200元と手ごろで、ハイテク大手企業を中心に人気を集めている。
