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自動車・二輪車
作成日：2010年1月5日_記事番号：T00020156
電気自動車の購入補助、個人は当面対象外に
施顔祥経済部長は４日、今年から６年をかけて実施予定の「電動汽車発展法案（電気自動車発展プラン）」について、補助金や税負担、金利などを通じた補助の対象は、前半３年間は公共事業やタクシー会社、カーリース業者などに限定し、個人による購入への補助は後半３年間で行う方針を示した。５日付経済日報が報じた。
経済部の計画によると同プランは、前半３年間をデモンストレーション期とし、10カ所のモデル地区を選び、１地区当たり300台、計3,000台を目標に補助を行う。４年目からは個人を含めたすべての電気自動車の購入者を補助対象とし、多様な補助を提供したい考えだ。
電気自動車への補助金は１台当たり約50万台湾元（約146万円）に達するとの観測も出ていたが、施経済部長は「高過ぎる」とした上で、複合式の補助プランを採用し、税法を改正する必要がある場合は世論を考慮した上で決めると表明した。
