中国の海爾集団（ハイアール）、海信集団（ハイセンスグループ）、康佳（コンカ）、ＴＣＬなどテレビメーカー９社は、台湾の友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（ＣＭＯ）、中華映管（ＣＰＴ）の各社から推定総額50億米ドルの液晶パネルを調達する方針を固め、今月20日に北京で調達契約に調印する運びとなった。６日付工商時報が伝えた。
今回の調達契約は、中国のテレビメーカー８社が昨年台湾を訪れ、30億米ドル以上の液晶パネルを調達したのに続く大型調達となる。調印式には中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）の王志剛董事長が出席する。
中国政府は今年も内需拡大策の一環として、農村部の家電普及を目指した補助金支給政策「家電下郷」プロジェクトを継続実施する。これに伴い、液晶テレビの旺盛な需要が見込まれるため、業界団体の中国電子視像行業協会は20日に台湾の液晶パネルメーカーからの調達会合を北京で開く。
