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作成日：2010年1月7日_記事番号：T00020204
危険業務への労働者派遣、労委会が禁止へ
行政院労工委員会（労委会）は、労働基準法の労働契約に関する条文を年内に大幅に見直し、警備員など危険業務での派遣労働者の雇用を全面的に禁止する方針だ。また、派遣労働者の採用比率も正規雇用の従業員数の10％を上限とする方針で、製造業や金融サービス業などで影響が予想される。７日付経済日報が伝えた。
派遣労働者の禁止業種は、警備員が既に確定しているほか、医療、飛行、航海、公共交通機関の運転手と整備要員、鉱山採掘、製造業の現場作業員などが対象として検討されている。製造業の現場作業員を禁止対象に含めることには、産業団体が強く反対しており、最大の争点となりそうだ。
労工委関係者は禁止理由について、「危険業務に派遣労働者を採用すれば、労災などに対する十分な補償ができないため」と説明した。
労工委は１月末までに法規委員会で法案を取りまとめ、２月中に労工委の委員会議で正式決定し、立法院の次回会期に法案を提出したい構えだ。
