国有地の有効利用を目指す行政院の「国有土地清理活化督導小組」は６日、公示地価基準で総額30億台湾元（約87億円）以上の国有地を優先的に開発していく方針を固めた。政府財政の改善を目指し、資産価値が高い国有地の開発を優先的に進めることが狙い。朱立倫・行政院副院長が責任者を務め、２年以内に有効利用を図る。７日付工商時報が伝えた。
金額上位の物件は、▽世界貿易中心君悦飯店（グランド・ハイアット・タイペイ、478億元、台北市信義計画区）▽交通部台湾鉄路管理局台北機廠（243億元、同市民大道）▽空軍総司令部（162億元、同仁愛路）──など。
財政部によると、公示地価30億元以上の国有地は271区画、総面積6,967ヘクタールに達し、公示地価額は合計で１兆2,711億元相当に達する。対象用地は工業、商業、住宅、機関、行政、専用区、旅館など７種類の用途に分類する。
