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作成日：2010年1月7日_記事番号：T00020210
今年の台北市オフィス市場、内湖・南港への移転進む＝ＪＬＬ
米系不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）は、今年の台北市のオフィス賃貸市場で特徴的な傾向として、賃貸料の高い都心部から内湖や南港など郊外への移転が進むと予測している。台北市が工業地区や商業地区への金融機関や一般企業の事務所の入居を開放したことを受け、ＭＲＴ（都市交通システム）の開通で交通網の整備が進んだ内湖科学園区、南港経貿園区の工場兼オフィス物件などに人気が集まりそうだ。７日付工商時報が伝えた。
ＪＬＬの呉瑤華副総経理によると、外資系ＩＴ（情報技術）企業や、著名な旅行社が内湖でオフィスの賃貸契約を結んでおり、今年中に移転する予定だという。
なお、同社の調べによると、台北市の高級オフィス（Ａ級オフィス）物件賃貸料は昨年第４四半期、１坪当たり月2,371台湾元（約6,900円）と前期比２％下落し、通年では7.9％の下落となった。一方、同期の空室率は16.1％まで低下した。今年は、企業オフィスの郊外移転が進むことで空室率は再度上昇するが、賃貸料の下落は既に限界に達しており、通年で３～５％上昇するとの予測だ。
