交通部高速鉄路局は９日、台湾高速鉄道の桃園、新竹、台中、嘉義、台南の５駅の周辺に設けた計200ヘクタールの特定開発用地に対する投資を促すため、企業向けの説明会を開いた。会場には新光、国泰、遠東、統一、潤泰など国内の企業グループのほか、三菱、オリックス、クレディリヨネなど外資勢も姿を見せた。10日付経済日報が伝えた。
高速鉄路局によると、５駅周辺では政府が396億台湾元（約1,420億円）を投じ、連絡道路の建設などが進められた。政府は高速鉄道の利用客が将来的に１日30万人に達するとして、潜在性を強調しているが、現在の利用客数は同５万人で、開発業者の間では慎重な見方が大勢だ。
