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作成日：2010年1月8日_記事番号：T00020232
文化産業への投資控除、財政部認めず
立法院は７日、文化創意産業発展法を可決し、文化・クリエイティブ産業に対する政府の支援策が強化されることが決まった。８日付工商時報が伝えた。
同法施行後は、台湾で製作された映画の観覧料金が割り引かれ、差額を政府が補助するほか、行政院国家発展基金の一定比率を文化・クリエイティブ産業に投資することや公演場所の使用認可手続きの簡素化などが盛り込まれている。
このほか、文化・クリエイティブ分野の研究発展、人材育成のために投入した場合、企業が文化・クリエイティブ商品を購入し、社会的弱者や学生に無料提供した場合には、一定範囲内で税額控除が認められる。
ただ、文化・クリエイティブ分野の企業の記名株式を２年以上保有した場合、５年を限度に投資控除を行うとした付帯決議は、財政部が「付帯決議に法的効力を持たない」として、控除を認めない姿勢を示した。
