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作成日：2010年1月8日_記事番号：T00020233
中国人の学術関係者、台湾滞在期間を１年に緩和
立法院は７日、学術関係者の台湾滞在期間を従来の４カ月から１年に緩和することなどを盛り込んだ「大陸地区専業人士来台従事専業活動許可弁法」を可決した。台湾滞在の申請期限も従来の「１カ月前まで」から「２週間前まで」に緩和した。８日付経済日報が報じた。
また、台湾に会社法人や事務所を設置した中国人の董事、監事、責任者、マネジャー、技術担当者の台湾滞在期間について、「１回当たり１年を超えてはならない」と規定した。これら中国人幹部らは、子女が18歳未満の場合、台湾の学校への入学を申請できる。
このほか、中国人が台湾で取得した不動産の所有権を他者に移転する場合、登記後３年の経過が必要とする関連法も可決された。中国資本による土地投機の防止が目的だ。
