台中市政府は７日、同市の都市交通システム（ＭＲＴ）烏日文心北屯線（通称・緑線）の運営会社となる「台中都会区大衆捷運公司」の準備事務所を設置し、民間から広く出資を募り、来年中に会社設立を目指す方針を明らかにした。資金調達は50億台湾元（約156億円）が目標となる。８日付工商時報が伝えた。
台中市政府は、台中都会区大衆捷運公司に対し、政府系および民間の有力企業や台北ＭＲＴの運営会社「台北大衆捷運公司」などの出資を期待している。準備事務所は今後、台中ＭＲＴ経営計画の立案などを進め、来年の会社設立に備える。
ＭＲＴ緑線は、総工費513億9,000万元をかけ、昨年10月に着工された。台中市の蕭家旗副市長（準備事務所主任）は「機電システムの公開入札は５月に行う予定だ」と述べた。今年下半期には土木工事の入札、着工を予定しており、2015年10月の試運転、16年10月の開通を見込んでいる。機電システムと土木工事はいずれも国際入札となり、台北市捷運局機電系統工程処が発注と工事監督を担当する。これまでに独シーメンス、三菱重工業、川崎重工業などが入札に関心を示しているという。
