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建設
作成日：2010年1月8日_記事番号：T00020237
第１四半期の不動産新規物件、都市部で急増
不動産市場の好況を受け、不動産開発業者は台北、高雄、台中の３大都市圏での新規物件投入、用地取得に積極的な動きを見せている。第１四半期に投入される新規物件は、北部で1,500億～1,600億台湾元（約4,380億～4,680億円）が見込まれ、中南部を含めると台湾全土で前年同期比20～30％増の2,200億～2,300億元に達する見通しだ。８日付工商時報が伝えた。
上場建設会社（店頭公開も含む）の北部における新規物件投入量は1,257億元で、企業別では長虹建設（156億元）、興富発建設（131億元）、華固建設、国揚実業（各130億元）などとなっている。このほか、台中市では総太建設などが400億元、高雄市では国揚実業、太平洋建設、京城建設などが200億～300億元の物件発売を見込んでいる。
住展雑誌の倪子仁研発長は、「12月の中台民間トップ会談や金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）調印などさまざまな刺激要素があり、建設各社は新規物件投入に全力を挙げているため、第１四半期に100億元以上の新規物件を見込む企業は６社に上る」と指摘した。
