ニュース
社会
作成日：2010年1月11日_記事番号：T00020264
予防ワクチン死亡例、600万元を支給へ
疾病ワクチンによるとみられる死亡例、重度障害例に対する補助金支給額をそれぞれ600万台湾元（約1,700万円）、500万元（いずれも現行200万元）に引き上げることが、このほど預防接種受害救済審議小組（予防接種被害救済審議小委員会、ＶＩＣＰ）で決まった。このほか、妊婦の流産、死産のうち、解剖調査に協力が得られたケースには、流産に５万元、死産に10万元を支給する。９日付中国時報が報じた。
ＶＩＣＰは関連条文の公告手続きを２月までに完了し、昨年11月１日にさかのぼって適用する方針だ。これにより、新型インフルエンザワクチンによるとみられる被害例はすべて救済対象となる。
ＶＩＣＰはこのほど、改選後の初会合を開き、新型インフルエンザワクチンとの因果関係が疑われた５人の障害例に関する審議を行った。いずれもワクチンとの明確な因果関係は否定されたが、自費でさまざまな病理検査を受けたケースには２万元の補助金支払いが決まった。
