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作成日：2007年8月10日_記事番号：T00002028
外資の銀行買収、25％ルール回避に苦心
台湾の銀行業界で外資による買収案件が相次ぐ中、単一株主による出資比率を25％以下に制限する現行規定をいかに回避するかが焦点となっている。10日付経済日報が伝えた。
一般的なのは、スタンダード・チャータード銀行による新竹商業銀行買収に見られるように金融持ち株会社による買収形態を取るケース。金融持ち株会社による買収は、金融当局が特例として認めている。
一方、米投資ファンドのロングリーチは、安泰銀行の株式51％を取得するに当たり、多額の損失を抱える金融機関に対する出資特例を活用した。銀行法と関連法規によれば、銀行の損失が資本金の３分の１を超える場合、25％ルールは適用されない。安泰銀は他の投資家にも出資を求め、最終的に単一株主の出資比率を25％以下に抑える方針だ。
また、米投資ファンドのカーライル・グループは大衆銀行に最大36％出資する構えだが、行政院金融監督管理委員会（金管会）は、財務状況から見て、安泰銀と同様の特例は適用されないため、処理方法が課題となっている。
ただ、行政院は単一株主の出資規制は国際的に緩和される傾向にあるため、このほど25％ルールを撤廃する銀行法改正案を取りまとめた。改正法が成立すれば、外資による出資がさらに容易になるとみられる。
