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作成日：2010年1月11日_記事番号：T00020285
「国発基金はＴＩＭＣに投資せず」＝朱立倫・行政院副院長
これまで政府が進めてきた「ＤＲＡＭ産業再生プラン」は、立法院で行政院国家発展基金（国発基金）による台湾創新記憶体（ＴＩＭＣ）への出資に反対決議が行われたことで方針転換を余儀なくされているが、これについて朱立倫・行政院副院長は８日、「国発基金はＴＩＭＣへ出資しない」と初めて明言した。９日付経済日報が報じた。
一方、呉敦義行政院長も同日、立法院との協議は今後も継続するとしながらも、「国発基金からＴＩＭＣへの出資は一時見合わせる」と発言した上で、「ＤＲＡＭ産業再生プラン」についてはその対応を朱・行政院副院長に一任していると語った。
なお経済部は、▽民間からの投資で国発基金から出資を見込んでいた分を代替する▽台湾の日本エルピーダメモリ陣営と米マイクロン・テクノロジー陣営の水平統合──の２案を既に「ＤＲＡＭ産業再生プラン」の代替案として検討している。
