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作成日：2007年8月10日_記事番号：T00002029
サブプラへの投資規模750億元、金管会発表
行政院金融管理監督委員会は９日、焦げ付きが表面化した米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に対する台湾の金融機関の投資額が少なくとも750億台湾元（2,700億円）に上るとの集計結果を明らかにした。内訳は銀行が404億元、生命保険会社が300億元で、25のオフショアファンドも含まれる。10日付経済日報が伝えた。
同委はサブプライムローン問題の深刻化を受け、域内金融機関を対象にした実態調査を緊急実施した。銀行で被害額が最も大きいのは兆豊銀で、サブプライムローンに関連するＣＤＯ（債務担保証券）などに14億元を直接投資し、１億元余りの損失を計上した。生保会社では台湾人寿で４億4,700万元の損失が確定しているが、大手保険各社の多くは損失額がまだ確定していない。サブプライムローン関連の金融商品に投資した生保会社は９社だった。
