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作成日：2010年1月12日_記事番号：T00020302
産業創新条例、与野党協議が難航
立法院は11日、産業高度化促進条例の期限切れに伴う新たな産業振興策を盛り込んだ産業創新条例の制定に向け、与野党協議を行ったが物別れに終わった。この結果、同条例の審議は３月の立法院の次会期に持ち越しとなった。12日付経済日報が伝えた。
与野党協議では民進党が税制優遇策の全面撤廃などを主張したため、平行線をたどった。与野党は同条例を次会期の優先法案とすることに合意したにとどまった。
杜紫軍・経済部工業局長は緊急記者会見を開き、「企業が必要なのは予測可能な投資環境だ。奨励措置が得られるかどうか分からないのでは、台湾への投資を誘致できない」と述べ、同条例の早期成立を求めた。
杜局長はまた、「昨年12月の与野党協議は順調だったため、同条例は順調に成立すると対外的に説明していたが、土壇場で失敗した。政府の信用に傷が付き、今後企業が政策を信用しなくなる可能性がある」と懸念を表明した。
