ニュース
金融
作成日：2010年1月12日_記事番号：T00020306
金管会、中台覚書受け規制緩和案を可決
行政院金融監督管理委員会（金管会）は11日、中台間での金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が16日に発効することを受け、臨時委員会を開き、銀行、証券、保険分野の対中投資に関する規制緩和案を可決した。関係官庁の同意を得る必要があるため、詳細な内容は公表されていないが、台湾の銀行による中国の銀行への出資条件が盛り込まれているもようだ。12日付経済日報が伝えた。
金管会は当初、銀行の中国進出について、支店開設を優先し、直接出資解禁は見送る構えだった。ただ、最終的には出資解禁も規制緩和案に盛り込む方針に転じた。このため、行政院の同意が得られれば、覚書発効と同時に中国の銀行に対する直接出資が解禁される運びだ。ただ、直接出資に対しては、支店開設よりも厳しい諸条件が適用されるとみられる。
金管会幹部は「行政院への報告に先立ち、関係官庁との調整を行うことになる。できるだけ16日までに発表したい」と述べた。
規制緩和案には、同一保険会社による中国の特定保険会社への投資を出資者権益の10％までに制限した規定が緩和され、保険業界の対中投資にも弾みが付きそうだ。
