中国の華東地区では、上海周辺で労働者の月額基準賃金が現在の960人民元から1,100人民元（約１万4,800円）に引き上げられると伝えられるなど、労働コストの上昇が著しい。証券会社は、台湾元の上昇も相まって、台湾ハイテク企業の今年第１四半期の利益は平均で前期比２～３％落ち込むと予想している。12日付工商時報が伝えた。
仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、江蘇省昆山工場で賃上げを実施したばかりだが、春節（旧正月）後には例年５～10％の従業員が流出しているだけに、現地では人材確保に対する懸念が高まっている。
華東地区での賃金上昇を受け、鴻海精密工業、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、英業達（インベンテック）が内陸部の重慶市への進出を決めるなど、今後は台湾企業の生産拠点シフトも加速しそうだ。当初はベトナムへの生産シフトも見られたが、中国は内需、輸出の両面で重要性を増しているため、最近は内陸部への移転が主流となっている。
