上場・店頭公開企業の2009年度売上高が出そろい、ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手、鴻海精密工業が１兆4,200億台湾元（約４兆1,200億円）で前年に続き首位となった。売上高が１兆元を超えたのは同社のみで、12日付聯合報は、垂直統合を進めたことを要因に挙げている。また昨年は金融危機の影響でほとんどの企業が減収となる中、ノートパソコン受託生産メーカーは成長を維持し、売上高ランキングで上位に食い込んだ。
　

　
　鴻海の昨年売上高は、金融危機の影響によるコンシューマ向け電子製品の需要不振、特にデスクトップパソコンやマザーボード事業がダメージを受けたことなどで前年比3.56％減と同社初のマイナス成長を記録した。

　しかし、減少幅は液晶パネルの友達光電（ＡＵＯ）やファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がいずれも10％を超え、従来型産業で首位の台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）が30％近い減収となったことと比較すれば小幅にとどまり、３年連続の１兆元突破に成功した。

　大和総研の黄文堯アナリストは、「売上高こそマイナス成長となったものの、同社は引き続き経営体質の改善に努めており、昨年の利益成長は20％前後を維持している」と指摘した。

連結は今後、年５千億元ずつ成長
　
　さらにＪＰモルガン証券は11日、鴻海科技集団（フォックスコン）は今年、傘下の液晶パネルメーカー、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）が、台湾２位の奇美電を合併することで爆発的な成長力が期待できるとして、鴻海精密工業、群創、富士康国際（ＦＩＨ）などの「鴻海ファミリー企業」の目標株価を引き上げた。

　ＪＰモルガンは、液晶テレビ受託生産、デルやノキアなど主要顧客の外部委託率引き上げ、サーバーやネットワーク機器メーカーの需要増加により、今年の鴻海の連結売上高は28％増の２兆4,960億元に、来年は２兆9,370億元まで成長すると予測している。

ノートＰＣ、商品戦略が奏功
　
　09年の売上高ランキングは例年通り、電子製品受託生産、液晶パネル、石油化学、ファウンドリーが上位10社を占めたが、10社のうち前年比でプラス成長を記録したのは、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）、英業達（インベンテック）のノートＰＣ受託メーカー３社のみとなった。また、ランキング２位に入った広達電脳（クアンタ・コンピュータ）もマイナス1.67％の小幅減収にとどまった。

　この結果について聯合報は、不景気の中、ノートＰＣブランド各社が相次いで低価格ノートパソコン（ネットブック）の新製品を発売したり、軽量薄型、省電力、低価格を強調した戦略を打ち出したことが、受託メーカーに恩恵をもたらしたためと分析している。
　
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