行政院経済建設委員会（経建会）幹部は９日、検討中のカジノ開放案について、「国際観光レジャー区（ＩＩＲ）」への投資額500億元（約1,789億円）以上、敷地面積50ヘクタール以上の条件を満たせば、カジノ設置の特別許可が申請できると表明した。
台湾でのカジノ投資と運営は、マカオのベネチアンやサンズ・カジノなど、海外大手を呼び込んで初めて可能という認識で、このため、原案の「毎月の売上高の40％を特許費（権利金）とする」「外資による出資比率は60％以下」などは、さらに条件が緩和される可能性があるという。
政府は、社会的合意が得られていない現段階では、カジノ開放の決定を保留しており、経建会も、「政府は資金を投入せず、カジノ特許がＩＩＲ発展の基礎となるが、カジノの面積は、投資案全体の敷地面積の５％を超えてはならず、カジノがＩＩＲの主要収入源になることはない」と強調する。
なお、原案が明らかになったことで、傘下に東台湾知本温泉世界や、剣湖山遊楽世界を持つ耐斯集団が９日、海外著名カジノグループとの提携で、観光カジノ事業に参入する考えを明らかにした。
現在アジア各地では、観光客目当てに、日本やタイ、中国の海南島などでカジノ開放に向けた検討が行われている。１０日付経済日報が報じた。
