政府組織の改革に向けた「行政院組織法」が12日、与野党による約５時間の攻防の末可決、成立した。行政院傘下の組織は現在の37個から27個へとスリム化される。行政院の組織変更は1949年以来で、新組織への移行は2012年からとなる。13日付工商時報が伝えた。

　新組織は、▽内政▽外交▽国防▽財政▽教育▽法務▽経済能源（経済エネルギー）▽交通建設▽労働▽農業▽衛生福利▽環境資源▽文化▽科技──の14部。▽国家発展▽大陸▽金融監督管理▽海洋▽僑務▽国軍退除役完兵輔導▽原住民族▽客家──の８委員会。３つの独立機関（中央選挙委員会、公平交易委員会、国家通訊伝播委員会）、中央銀行、国立故宮博物院という体制となる。このほか、行政組織の柔軟な運用を図るため、必要に応じて行政院内に専門組織を設ける。政務委員の定員は現在の５～７人から、７～９人へと増員される。

　部組織のうち、科技、文化、環境資源、衛生福利、労働の各部と海洋委員会は新設。経済建設委員会と研究発展考核委員会は国家発展委員会として統合される。体育、国家科学、青年輔導、蒙蔵、原子能（原子力）の各委員会は姿を消す。

　科技、文化、環境資源の各部が設置されることで、これまでの経済部、交通部の業務が縮小される。経済部は経済能源部に改称された後、エネルギー政策部門などは引き続き残されるが、水利署は環境資源部の管轄となる。交通部が改組される交通建設部は、公共工程委員会を編入する一方、気象、国家公園などの業務を環境資源部に移管する。

職員の削減も
　
　行政院組織法の成立を受け、中央政府機関の職員上限は22万人から17万3,000人に削減される。現在の職員数は18万2,000人なので、今後9,000人程度の人員削減が必要となる。

　同法成立と同時に「行政院功能業務組織調整暫行条例」も可決され、組織スリム化の対象となった政府機関で一定条件を満たした職員が依願退職する場合、最高で７カ月分の俸給を慰労金として支払うことが決まった。