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作成日：2010年1月13日_記事番号：T00020327
2010年予算が成立、歳出１兆７千億元
立法院は12日、中華民国99年（2010年）度中央政府総予算案を可決した。歳出は１兆7,149億台湾元（約４兆9,000億円）、歳入は１兆5,521億元の歳出超過で、歳入不足と公債償還財源を確保するため、計2,287億元の公債を発行する。13日付工商時報が伝えた。
立法院今会期最終日となった同日には、▽台湾の金融機関が中国に事務所、支店を開設する際の審査基準を行政院金融監督委員会（金管会）が厳格化し、秩序ある開放を進める関連措置を講じる▽生保大手の南山人寿保険売却で落札企業に決まった中国資本の色彩が強いプリマス・フィナンシャル・ホールディングスに対し、金管会が監視を強化する──などの決議も行われた。
一方、台北県などの直轄市昇格に向け、財政部が提出した公共債務法改正案をめぐる審議も大筋でまとまり、直轄市に昇格する自治体の起債上限が4,000億元近くまで引き上げられる見通しとなった。台北県では起債上限が1,000億元拡大する。成立は次会期になる見通しだ。
現行の公共債務法では、直轄市以外の23県市の起債上限を過去３年間の住民総生産（ＧＮＰ）の平均の２％までに制限している。しかし、地方自治体の起債額は３年前に法定上限を超えていた。
直轄市に昇格する自治体の起債上限は、台北市の起債上限（過去３年間のＧＮＰの平均の3.6％）に沿って決定された。今後直轄５都市の起債上限は歳出額の250％まで拡大する。
