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作成日：2010年1月13日_記事番号：T00020329
台湾工銀、中国で信託業務を計画
台湾工業銀行の駱錦明董事長は12日、中国で現地金融機関と合弁会社を設立した上で、資産証券化業務、および信託業務を手掛けていく考えを表明した。進出候補地としては天津や上海、青島などの都市を挙げた。13日付経済日報が報じた。
駱董事長は最近中国の沿海部都市を視察した結果、資産証券化のビジネス需要は大きいものの、現地金融機関が全くノウハウを備えていないことを見て取ったという。このため、台湾工銀は同分野で強みを発揮できるとして、中国企業との提携による参入を計画する方針だ。
中国は現在、信託業務の免許交付は１地区当たり２業者までとしているが、金融市場の発展とともに特定の地域では認可業者を増やす可能性があり、台湾工銀はその枠を狙う考えだという。
