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作成日：2010年1月13日_記事番号：T00020330
金管会、中国の銀行進出で規定整備完了
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、中台の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が16日に発効するのを前に、中国の銀行が台湾に支店を開設する際の条件を駐在員事務所の開設から２年後とすることなどを盛り込んだ関連規定を取りまとめた。当初台湾への事務所開設が認められるのは、中国の５大銀行に限られる見通しだ。13日付聯合報が伝えた。
金管会はまた、台湾の銀行による中国の銀行に対する直接出資を認める意向で、台湾で総資産が100億米ドルを超える▽国泰金融控股▽富邦金融控股▽中国信託金融控股▽兆豊金融控股▽永豊金融控股──などは、中国の銀行との提携が予想されている。ただ、金管会は健全な経営体質や長期的な経営計画などを踏まえ、認可の可否を決定する構えだ。
金管会幹部は、覚書発効後の２大原則を、▽法的な開放と行政によるバランス▽出資より支店開設を優先──と説明している。現在中国に事務所を開設済みの台湾の銀行７行は近く支店昇格が認められる見通しだ。
