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作成日：2010年1月14日_記事番号：T00020356
台湾版「子ども手当」、内政部が導入検討
内政部は少子化に歯止めをかけるため、台湾版の「子ども手当」導入や育児環境の改善策を人口政策白書に盛り込む方針を固め、今月26日に中央、地方の関係機関による検討会合を開く。14日付経済日報が伝えた。
台湾では１人の女性が一生に産む子供の数を示す合計特殊出生率が世界最低水準の1.05を記録し、少子化が深刻になっている。内政部は子ども手当導入などの政策手段で、出生率を５年以内に1.2、10年以内に欧州並みの1.6に引き上げることを目標に掲げた。
子ども手当については、苦しい財政状況の中、各自治体の育児手当、託児手当などを統合する案が有力だ。住宅面では若者のマイホーム取得を後押しする「青年安心成家方案」（青年安心マイホーム取得プラン）を継続実施する。
一方、年内成立が見込まれる「児童教育照顧法」（児童教育保育法）をめぐっては、幼稚園と託児所の統合など就学前教育の充実や、就学直前の５歳児の教育支援計画などを推進する。
