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自動車・二輪車
作成日：2010年1月14日_記事番号：T00020364
電気自動車普及へ補助金制度、下半期にスタート
呉敦義行政院長は13日、電気自動車に対する補助金支給を柱とする経済部の「智慧電動車発展策略行動方案」（スマート電動車発展戦略アクションプラン）を了承した。これにより、今後３年以内に電気自動車3,000台の試験的普及を目標として、中央政府から最高30億台湾元（約86億4,000万円）の補助金が支給される。14日付経済日報が伝えた。
同プランは尹啓銘政務委員が調整役となり、２段階に分けて実施される。今後３年間の第１段階では、中央政府から30億元、地方自治体やメーカーの拠出分を含めて合計60億元の補助金により、電気自動車3,000台の試験的普及を進める。試験的普及に向けたモデル事業は、地方自治体とメーカーが共同で発案し、中央政府が運営計画や産業効果を考慮した上で、補助金の支給を決定する。早ければ今年下半期にも事業開始を見込む。
裕隆汽車は台北県政府と共同で、２月か３月にも坪林郷をモデル地区にして、電気自動車普及事業を開始する予定で、第１段階の補助金支給対象となることが有力視されている。
行政院はまた、政府機関や国営事業でガソリン車から電気自動車への転換を率先して進める方針で、中華郵政は離島での試験導入を見込んでいる。
2013年からの第２段階では、消費者の電気自動車購入を直接補助することになるが、補助額は財政状況などを踏まえ、改めて決定する。
