在台欧州企業で組織する台北市欧洲商務協会（欧洲商会、ＥＣＣＴ）は12日、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が携帯電話キャリアに４月からの料金値下げを求めたことについて、欧州の通信関連企業による台湾での受注に悪影響が及びかねないとして懸念を表明した。14日付工商時報が伝えた。
欧洲商会は王建亜・電子産業委員長、エリクソン台湾のステファン・ヨハンソン総経理が３月にも行政院経済建設委員会に方針見直しを陳情する予定だ。
王委員長は「ＮＣＣによる値下げ政策は台湾の通信会社の売上高や収益を押し下げるだけでなく、国際的な通信設備メーカーにも影響が大きい。欧州企業は台湾で先進通信技術への投資が遅れ、受注機会が減ることを非常に心配している」と述べた。
王委員長はさらに「通信会社がデジタルコンテンツへの投資拡大を渋れば、デジタルコンテンツ産業全体への影響は避けられない」と指摘した。
