携帯電話各社による電子ブックコンテンツサービスへの参入が相次いでいる。中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、威宝電信（ビボテレコム）に続き、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）も間もなくサービスを開始する見通しで、コンテンツサービスによる収入を狙う。14日付経済日報が伝えた。
中華電信は昨年、出版社27社との提携で電子ブックコンテンツサービス「Ｈａｍｉ書城」を開始した。出版社がコンテンツを提供する一方、同社はプラットフォームを開放し運営を行うことで、25％の利益を確保する。同社はスマートフォンユーザー40万件を確保しており、電子ブックサービスは好調だという。今年は有料付加価値サービスの売上高100億台湾元（約288億円）を狙えるとしている。
このほか、台湾大哥大や遠伝も、有料付加価値サービスの売上高に占める比率を引き上げたい考えだ。
