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作成日：2010年1月15日_記事番号：T00020383
外国人ホームヘルパー、最低賃金保障へ
行政院労工委員会（労委会）は14日までに、ホームヘルパーなどの権利保護に向けた「家事服務業労工労働権益保障法」の草案を明らかにした。外国籍を含むすべてのホームヘルパーに対し、労働基準法に基づき、勤続１年後に年７日間の有給休暇を認め、給与水準が法定の月額最低賃金（１万7,820台湾元＝約５万1,100円）を下回ってはならないとする内容だ。15日付蘋果日報が伝えた。
ホームヘルパーには今後、週１日の休日、法定有給休暇のほか、30日間の傷病休暇、14日間の自己都合休暇を取得する権利が認められる。また、雇用主による解雇時には解雇手当の支給も義務付けられる。
労委会は２月中にも立法院に法案を提出する構えで、同法が成立すればホームヘルパーの雇用主16万人の負担が増大することになる。
同法は外国人ホームヘルパーが虐待を受ける例が相次ぎ、外国人労働者団体から改善を求める声が上がったことを受け、労委会が草案作成を進めていた。ただ、労働時間の定義については、「家事と休憩時間の区別が難しい」（労委会担当者）ため、調整が付いていない。
