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作成日：2010年1月15日_記事番号：T00020387
カード決済代金滞納、リボ金利引き上げは不当＝消基会
中華民国消費者文教基金会（消基会）はこのほど、クレジットカードを発行する銀行が、決済代金を滞納した利用者のリボルビング金利を自動的に引き上げる「罰則」規定は、民法や消費者保護法に違反しているとして、行政院金融監督管理委員会（金管会）に調査を求めた。消基会は「適正な行政規範を設け、消費者の権益を保護すべき」と主張している。クレジットカード専門のネットメディア「カードＵ新聞網」が伝えた。
消基会が１月７日から11日にかけ、市中銀行20行のクレジットカード定款を調べたところ、15行はカード利用者が期限までに最低支払い金額を納めない場合、リボルビング金利を最高で年18.75～20％に引き上げていた。また、残る５行でもリボ金利を引き上げる権利を保留することが定款に盛り込まれていた。
試算によると、カード利用額が２万台湾元（約５万7,000円）の場合、リボ金利の最低金利に比べ、最高で2,976元の金利を余計に支払わなければならないケースもあるという。消基会は「銀行は暴利を得ており、非常に不合理だ」と指摘した。
